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ブルース・シュナイアー著 超監視社会 私たちのデータはどこまでみられているのか?

 国家による検閲が委縮効果を生む

 人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによれば、情報機関・国家安全保障機関・法執行機関を取材しているジャーナリスたちは、政府の監視活動によりかなり手足を縛られている。その結果、国民にとって重大な関心事が報じられなくなり、国民に知らされる情報が減っている。

 テロリストと犯罪者からの安全

 大量監視とデータマイニングは、筋金入りの犯罪者やテロリストを見つける手段には適さない。

 セキュリティより監視を優先させているNSAは、私たちすべてのセキュリティを弱体化させている。

 セキュリティ確保を優先させたシステムを築けば、世界を行き交う情報を盗聴や、まっと大きな被害を生む窃盗、破壊などから守ることができる。

佐藤優著 佐藤優の地政学リスク講座2016 日本でテロが起きる日

米ロをめぐる安倍外交の迷走

 

ソ連崩壊後、まともな市民社会が成立せず、まともな言論機関も成立せず、自らの権力を使って不正蓄財していくという、破綻国家みたいな体制が改まっていないウクライナへ日本政府は、2015年6月お土産として2200億円、使い道に留保をつけず(アンタイド)、ウクライナ支援として支出する約束をした。このお金は、民衆に行きわたらずどこかに消えて溶けてしまう。

 日本の良さは、教育は基本的に機会均等で、自分の能力を発揮させることができるという点だったが、この基本構造が急速に崩れようとしていて、2020年の東京オリンピックの頃までに下手をすればかなり崩れてしまうかもしれない。

藤井厳喜 著  「国家」の逆襲  グローバリズム終焉に向かう世界

 グローバリズムの問題点が露わになったのが、2008年のリーマン・ショックである。タックスヘイブンを拠点に無国籍マネーが猛威を振るった結果、100年に一度という金融危機を迎えてしまったのだ。この未曾有の危機を教訓に、アメリカは2010年にドッド・フランク法を制定して金融の再規制にに舵を切ったのに続いて、FATCA(外国口座税務規制順守法)を制定した。

 2013年2月、スイス政府はFATCAに基ずく金融口座情報の交換についてアメリカ政府と合意し、調印した。主要なタックスヘイブンのひとつであったスイスが、アメリカの金融再規制に対して白旗を挙げた瞬間だった。

 ドイツ銀行は、世界中で年間6000件以上の訴訟を起こされている。2016年6月、IMFは、「世界の巨大銀行の中で、金融システムへの潜在的リスクが最も大きいのはドイツ銀行である」というレポートを発表した。

 2015年8月12日に起きた天津の大爆発は、テロが疑われる。

 天津大爆発の後も、8月22日、23日、24日、26日、31日と各地で化学工場の爆発事件が起きている。

 1986年4月に起きたチェルノブイリ原発事故はソ連邦崩壊の序曲となった。同じように天津大爆発がチャイナ崩壊の始まりになるのではないか。

佐藤優 宮家邦彦対談 世界史の大転換 常識が通じない時代の読み方

 新たなジハード拡散の拠点はフェルガナ盆地

 

ロシア、中国、イランの大国に囲まれた中央アジア諸国は、テロが多発している新疆ウィグル・チベット自治区アフガニスタンパキスタンとも国境を接する、地政学的に重要な地域です。石油、ガス、ウランのエネルギー資源、レアメタルなどの鉱物資源に恵まれ、大国が競争する「第四次グレートゲーム」の主戦場の一つとなっています。

 ウィグル系中国人を含む中央アジア出身のIS戦闘員が、シリア・イラクでの戦闘に従事し、その数は数千人という試算もあります。

 シリア・イラクでの戦闘が一段落となれば、中央アジア出身のIS戦闘員は中央アジアに戻って、新たなジハード(聖戦)拡散を始めるでしょう。その場合の活動拠点は、フェルガナ盆地です。

山川博功著 グーグルを驚愕させた日本人の知らないニッポン企業

 ビィ・フォワードは東京都府中市にある、ECサイトの運営会社です。サイトで売っているのは中古車、そして自動車部品。売り先は、日本を除く全世界です。

 全社員173人のうち、54人が外国人。

 社長の夢は、アフリカに基幹物流を作る。

 最終的に目指しているのは、「新興国・途上国アマゾン」です。

河村小百合著 中央銀行は持ちこたえられるか   忍び寄る「経済敗戦」の足音

 クルーグマンニューヨーク市立大教授は、1998年に日本の不振と「流動性のわな」に関する論文を執筆し、「中央銀行による”期待への働きかけ”によって、デフレから脱却できる」という主旨は、日銀がQQEに踏み切るのに際して、リフレ派の拠りどころとなった。ところがそのクルーグマン教授は、2015年10月自らのブログで「日本のデフレはかっての自説のような需給ギャップによるものではなく、人口動態によるものであることがわかった」「期待に働きかける金融政策運営は、人口動態を主因とするデフレには無力であった」と考えを変えたことを明らかにした。

 海外の主要中央銀行は以前から、自らの金融政策運営上の考え方やその実践等について解説した書籍を発行している。

 Fed,ECBはWEBにアップされている。これに対して日銀の説明姿勢は問題だらけ。

 今後新たに、毎年数兆円単位の中央銀行への財政補填が発生しかねない。

 

 

 

里見清一著 医学の勝利が国家を滅ぼす

 画期的な新薬が開発され、寿命が延びる。素晴らしき哉、医学の勝利!   のはずだった。だがその先に待ち構えているものに我々は慄然とする。爆発的に膨張する医療費は財政の破綻を招き、次世代を巻き添えに国家を滅ぼすこと必至なのだ。

 オプジーボを1年間使うと3500万円、また、いつやめていいかもわからない。

 陽子線治療は、理屈の上では通常の放射線治療より「良いに決まっている」はずが、実際の治療データーをみると、効果においても副作用においても大して変わらない。

 CT検査は、放射線被曝を伴うから、特に若い患者に「念のため」CTを撮るようなことは厳に慎むべき。

 QOLを目的とした医療ガイドラインを作るべき。

 検診年齢の上限は70歳が基本。

 高齢者に対して、寿命を延ばすような医療行為は禁止。