ジェレミー・リフキン著 限界費用ゼロ社会 <モノのインターネット>と共有型経済の台頭
ホシュネヴィス博士は、アメリカの国防総省、国立科学財団、NASAの支援と資金提供を受け、「輪郭クラフティング」と呼ばれる3Dプリンティングのプロセスで建物をプリントする実験を行っている。2025年までに世界中で3Dプリンティングによる建物の建設が業界標準として主流になるのでは。
プリンターを使用した「生体・人口混成の」心臓の作製も10年のうちに可能になるかも。
現在の高額な保険医療ーその多くは未発達で、重要な情報を欠き、コストも高いーは、ビックデータ文化と限界費用がほぼゼロの社会では、過去の遺物となる。
国際食料政策研究所は、気候変動の影響によって、南アジアの農業生産高は2000年の水準に比べて2050年までに小麦と米とトウモロコシがそれぞれ50%、17%、6%減少すると推測している。
世界のサイバーセキュリティ市場は、2012年にはすでに611億ドル規模に成長しており、2030年には1000億ドル超に拡大すると見込まれている。
各国政府は、送電網を狙った攻撃を最も危惧している。
古賀茂明著 国家の暴走 安倍政権の世論操作術
安倍政権が放つ不吉な「13本の矢」
①日本版NSC法 ②特定秘密保護法 ③武器輸出三原則の廃止 ④集団的自衛権の行使容認 ⑤「産めよ増やせよ」政策 ⑥集団安全保障での武力行使の容認 ⑦日本版CIAの創設 ⑧ODAの軍事利用 ⑨国防軍の保持 ⑩軍法会議の設置 ⑪基本的人権の制限
⑫徴兵制の導入 ⑬核武装
特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」は、政府の秘密指定が不適切と判断した場合には、指定解除を勧告できるとされているが、これらの権限に法的強制力はない。つまり、政府の判断一つで何でも隠せることにお墨付きを与える法律になている。
2014年7月17日、安倍総理はNSCを開いて、米国に、カタール向けのミサイルに組み込む部品を輸出することを承認した。
集団的自衛権の必要性を安倍政権が国民に訴える時、一番の根幹となったのは、「現在の日米安保条約は片務的である」ということだ。
もしも、、日米安保条約が本当に米国にとって一方的に不利な条約であるとしたら、そんな条約に米国がサインするわけがない。米国にとって沖縄の基地は、世界中に何百とある米軍基地の中でも非常に特殊な”素晴らしい”基地なのだ。
ヨハン・ガルトゥングというノルウエーの平和学者は戦争のない状態を「消極的平和」と定義した。貧困、病気、飢餓、人権抑圧、環境破壊などの「暴力」がない状態をガルトゥングは「積極的平和主義」と定義した。
山崎亮著 縮充する日本 「参加」が創り出す人口減少社会の希望
本来は繊維の加工に関する用語だが、人口や税収が縮小しながらも地域の営みや住民の生活が充実したものになっていくしくみを編み出さなければならない時期を迎えている。そのために不可欠な力が市民の「参加」である。
イギリスでは2004年に「Where Does My Money Go?」が立ち上げられた。「わたしたち」が納めた税金の使い道を可視化するプログラムだ。
2012年には国際大学GLOCOMが「オープンデーターハッカソン」を開催し、そこで「日本語版・税金はどこへ行った?」が開発された。
「spending.jp」のドメインで無償公開されたプログラムのクローンサイトが各地で立ち上げられ、現在では173の自治体で税金の使い道を市民がチェックできるようになっている。
オープンデータの活用を促進させるために、いま必要なのは、いわゆるキラーコンテンツかもしれない。