山田正彦著 タネはどうなる?! -種子法廃止と種苗法運用でー

 日本は遺伝子組み換え農作物の栽培認可件数だけで309種類、米国の197種類よりも多く、EUをはじめ、中国もロシアも遺伝子組み換え食品は作らせない、輸入させないと動き始めているときに。日米の交換文書に「日本政府は投資家(多国籍企業)の要望を聴取して、各省庁に検討させ、政府が必要なものは規制改革推進会議に付託、その提言に従う」とある。これでは独立国ではない。

 世界種子市場の8割はバイエル、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタ、BASFなど7社で生産されている。

 これらの種子会社は化学肥料と農薬をセットで販売するビジネスモデルを確立している。

 TPPに反対である米国のパブリックシチズン(米国最大の消費者団体)のローリー・ワラック氏は「多国籍企業は各国にそれぞれロビイストを送り込んでいて、東京も常時100人ほどいるのでは」と語った。

 2017年12月第72回国連総会本会議で「家族農業10年間」議案が可決され、小さな家族農業を再評価し、政策的にも支援することが求められている。

 現状:野菜の種子は国産100%からすでに海外生産が90%に

 すでに日本でも日本モンサントのコメを栽培