佐藤親賢著 プーチンの思考「強いロシア」への選択

 プーチンは2000年の就任直後からテレビ局を政権の影響下に置くためあらゆる措置を取った。エリツィン政権下で影響力を誇り、最大のテレビ局「ロシア公共テレビ」を支配した新興財閥総帥ボリス・ベレゾフスキー氏はエリツィンプーチン後継指名に一役買ったといわれる人物だが、横領など経済犯罪の容疑をかけられ、英国への事実上の亡命を余儀なくされた。

 プーチン大統領二期目の2004年からは95%が自己検閲になった。

 しかし、ネットの世界ではプーチンに対する批判が溢れており、プーチンの支持者は明らかに少数派だ。  

古賀茂明著 国家の暴走  安倍政権の世論操作術

  安倍政権が放つ不吉な「13本の矢」

①日本版NSC法 ②特定秘密保護法 ③武器輸出三原則の廃止 ④集団的自衛権の行使容認 ⑤「産めよ増やせよ」政策 ⑥集団安全保障での武力行使の容認 ⑦日本版CIAの創設 ⑧ODAの軍事利用 ⑨国防軍の保持 ⑩軍法会議の設置 ⑪基本的人権の制限

⑫徴兵制の導入 ⑬核武装

 特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」は、政府の秘密指定が不適切と判断した場合には、指定解除を勧告できるとされているが、これらの権限に法的強制力はない。つまり、政府の判断一つで何でも隠せることにお墨付きを与える法律になている。

 2014年7月17日、安倍総理NSCを開いて、米国に、カタール向けのミサイルに組み込む部品を輸出することを承認した。

 集団的自衛権の必要性を安倍政権が国民に訴える時、一番の根幹となったのは、「現在の日米安保条約は片務的である」ということだ。

 もしも、、日米安保条約が本当に米国にとって一方的に不利な条約であるとしたら、そんな条約に米国がサインするわけがない。米国にとって沖縄の基地は、世界中に何百とある米軍基地の中でも非常に特殊な”素晴らしい”基地なのだ。

 ヨハン・ガルトゥングというノルウエーの平和学者は戦争のない状態を「消極的平和」と定義した。貧困、病気、飢餓、人権抑圧、環境破壊などの「暴力」がない状態をガルトゥングは「積極的平和主義」と定義した。

山崎亮著 縮充する日本 「参加」が創り出す人口減少社会の希望

 本来は繊維の加工に関する用語だが、人口や税収が縮小しながらも地域の営みや住民の生活が充実したものになっていくしくみを編み出さなければならない時期を迎えている。そのために不可欠な力が市民の「参加」である。

 イギリスでは2004年に「Where Does My Money Go?」が立ち上げられた。「わたしたち」が納めた税金の使い道を可視化するプログラムだ。

 2012年には国際大学GLOCOMが「オープンデーターハッカソン」を開催し、そこで「日本語版・税金はどこへ行った?」が開発された。

 「spending.jp」のドメインで無償公開されたプログラムのクローンサイトが各地で立ち上げられ、現在では173の自治体で税金の使い道を市民がチェックできるようになっている。

 オープンデータの活用を促進させるために、いま必要なのは、いわゆるキラーコンテンツかもしれない。

 

村上智彦著 最強の地域医療

 今までの医療の常識も通用しないことが高齢者では多々出てきた。

・塩分は一日12.8g摂っていると長生きである

・高齢者の血圧を下げすぎると認知症が増える

・高齢者でコレステロールを下げすぎると短命になる

・糖尿病の治療も高齢者では厳格にやると死亡率が高くなる

・高齢者は肉中心の食事をとったほうが長生きである

 

30歳の人と70歳の人を同じような基準で評価して同じ量の薬を使うのは間違っている。減量したり、種類を変えたり、止めたりすべきものがたくさんある。

三橋貴明、渡邊哲也著 世界同時 非常事態宣言 トランプ以後の激変が始まった!

 日本人の懐を狙うカジノ構想のおかしさ

 アメリカのカジノ産業が、在日アメリカ商工会議所経由で「東京・横浜・大阪の」ような利便性のいい所にカジノを建設しろ」と言っている。しかも、24時間365日営業をせよと。さらに、カジノの中で、ファイナンスのサービスをやりなさいと。

 日本にはギャンブル依存症が5%もいる。

 カジノはマネーロンダリングの温床です。

 

大塚雄介著 いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン

 ビットコインは、実体を持たないバーチャルなお金で(仮想通貨)、電子データにすぎず(デジタル通貨)、特定の国に属さず(国際通貨)、参加者みんなで運用し(分散型通貨)、暗号を解く「鍵」がなければ送金できません(暗号通貨)。

 ビットコインの発行枚数の上限は2100万枚。2141年に掘り尽される予定です。また、4年に1回、オリンピックイヤーにマイナーに与えられる報酬が半分になると決められています。

長谷川慶太郎著 世界が再び日本を見倣う日 「トランプ砲」は恐れる必要なし

 バブ崩壊後、マスコミでは「失われた20年」と言われるけれども、実際には、日本企業は苦しみながら、合理化を進め、技術力を磨いてきた。デフレ時代を生き抜く上での対応を日本企業が身に着けた。

 日本の技術貿易収支は、1993年度以降、常に黒字で、2015年度は技術輸出が3.9兆円、技術輸入が6000億円。収支は、3.3兆円の黒字である。

 日本の部品と素材は世界を席巻している。