「食の国際化」とは、世界の人々への「食」の提供を一握りの企業、限られた国で独占的に支配しようとする、究極の政治的・経済的戦略だ。 日本の農業に暗雲が立ち込め始める要因となったのは、１９５４年に締結した「ＭＳＡ協定」であり、これにより国策とし…

１４億人の中国の生存空間が危ない。 ２００７年の政府発表で全国６６０都市のうち５１１都市が水不足。水質汚染が深刻で、すでに２億人以上が安全でない水を飲み水を使っている。 ２０１３年の中国で、大気汚染を原因とする死者は９１万６千人に及んでいる…

日覺昭廣著 日本型経営で金融資本主義に立ち向かえ 全世界のGDPが７５兆ドルに対して、金融資産は３００兆ドルを超えており、実体経済とかけ離れた状況になっている。ヘッジファンドと呼ばれる「投機家」の経済規模は２００兆円にのぼる。彼らの中には、金融…

ケインズ政策として名高いのは、テネシー川流域開発公社などで公共事業を起こし、失業を減らして大不況から抜け出そうとしたアメリカの「ニューディール」（新規まき直し）政策で３３年にルーズベルト大統領が始めました。しかし、３１年１２月に誕生した犬…

「我々はイラクは国連の決議と制限に背き、大量破壊兵器計画を継続してきたと判断する。イラク政府は生物化学兵器のみならず、国連の制限を超える射程のミサイルも保有している。この状態を放置すれば、十年以内におそらく核兵器を保有することになるだろう…

アメリカではSSN（Social Security Number）悪用による被害は、毎年数百万人ともいわれています。日本のマイナンバーが心配です。 サイバー攻撃によるアメリカ市場の経済損失は、一年間で数兆円から十兆円規模に達するという推計があります。 企業のトップは…

２０１５年１１月にISの犯行によるパリ同時多発テロ事件を、ローマ法王フランシスコ一世が評して、「これは第三次世界大戦の一環です」と述べた。 アメリカは世界に混乱を起こして、絶え間ない戦争状態を作り出し、覇権を維持する。その有力な武器が、エネル…

第四次産業革命ではエマージングテクノロジーと幅広いイノベーションが、これまでの産業革命を遙かに凌駕する速度で普及している。負の側面は、失業の増大や不平等の拡大から、自律型ロボット兵器システムや新たなサイバーリスクまで多くある。 世界全体の全…