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孫崎 享著 日本外交 現場からの証言

1945年9月2日ミズーリ号船上で署名した降伏文書により、日本は米国の命令を実施する体制をとっていった。代表的なのは、政治家では吉田茂元首相、財界では個人の資格で構成する経済同友会。学会では、米国を批判せず協力を約束するアメリカ学会。言論界では、CIA協力者であったと言われる正力松太郎氏が読売新聞社緒方竹虎氏が朝日新聞社と、それぞ中枢を占めた。

1994年からは米国は「年次改革要望書」を提出してきた。

TPPのISD条項は、国家の主権を揺るがす重大課題である。TPPでは、企業が国家を直接訴えることになる。国際仲裁裁判所の裁判官には高給弁護士がなったりする。