１９４５年９月２日ミズーリ号船上で署名した降伏文書により、日本は米国の命令を実施する体制をとっていった。代表的なのは、政治家では吉田茂元首相、財界では個人の資格で構成する経済同友会。学会では、米国を批判せず協力を約束するアメリカ学会。言論界では、CIA協力者であったと言われる正力松太郎氏が読売新聞社、緒方竹虎氏が朝日新聞社と、それぞ中枢を占めた。
１９９４年からは米国は「年次改革要望書」を提出してきた。
TPPのISD条項は、国家の主権を揺るがす重大課題である。TPPでは、企業が国家を直接訴えることになる。国際仲裁裁判所の裁判官には高給弁護士がなったりする。
