大山礼子著 政治を再建する、いくつかの方法 政治制度から考える

　１９９４年に政党助成法が成立した際には、将来的に企業や団体からの政治献金を禁止することが約束されていた。同時に改正された政治資金規正法は、企業・団体が政党及び政治資金団体に対してする寄付のあり方について、5年後に見直しを行うと規定している。しかし、現在まで、この約束は果たされていない。「ザル法」のまま。

　２００８年に日米中韓4か国の中学生、高校生を対象として行われた日本青少年研究所の調査によると、日本の中高生は「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」と答えた割合が最も高かった。ほかの3か国で否定的な回答と肯定的な回答がほぼ拮抗しているのに対して、日本の高校生では「全くそう思う」及び「まあそう思う」という回答が8割を超える。

　学校で、近現代史の教育を通じ投票参加等公共生活への参加能力を養うことが必要だ。