古賀茂明著 国家の暴走  安倍政権の世論操作術

  安倍政権が放つ不吉な「13本の矢」

①日本版NSC法 ②特定秘密保護法 ③武器輸出三原則の廃止 ④集団的自衛権の行使容認 ⑤「産めよ増やせよ」政策 ⑥集団安全保障での武力行使の容認 ⑦日本版CIAの創設 ⑧ODAの軍事利用 ⑨国防軍の保持 ⑩軍法会議の設置 ⑪基本的人権の制限

⑫徴兵制の導入 ⑬核武装

 特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」は、政府の秘密指定が不適切と判断した場合には、指定解除を勧告できるとされているが、これらの権限に法的強制力はない。つまり、政府の判断一つで何でも隠せることにお墨付きを与える法律になている。

 2014年7月17日、安倍総理NSCを開いて、米国に、カタール向けのミサイルに組み込む部品を輸出することを承認した。

 集団的自衛権の必要性を安倍政権が国民に訴える時、一番の根幹となったのは、「現在の日米安保条約は片務的である」ということだ。

 もしも、、日米安保条約が本当に米国にとって一方的に不利な条約であるとしたら、そんな条約に米国がサインするわけがない。米国にとって沖縄の基地は、世界中に何百とある米軍基地の中でも非常に特殊な”素晴らしい”基地なのだ。

 ヨハン・ガルトゥングというノルウエーの平和学者は戦争のない状態を「消極的平和」と定義した。貧困、病気、飢餓、人権抑圧、環境破壊などの「暴力」がない状態をガルトゥングは「積極的平和主義」と定義した。

山崎亮著 縮充する日本 「参加」が創り出す人口減少社会の希望

 本来は繊維の加工に関する用語だが、人口や税収が縮小しながらも地域の営みや住民の生活が充実したものになっていくしくみを編み出さなければならない時期を迎えている。そのために不可欠な力が市民の「参加」である。

 イギリスでは2004年に「Where Does My Money Go?」が立ち上げられた。「わたしたち」が納めた税金の使い道を可視化するプログラムだ。

 2012年には国際大学GLOCOMが「オープンデーターハッカソン」を開催し、そこで「日本語版・税金はどこへ行った?」が開発された。

 「spending.jp」のドメインで無償公開されたプログラムのクローンサイトが各地で立ち上げられ、現在では173の自治体で税金の使い道を市民がチェックできるようになっている。

 オープンデータの活用を促進させるために、いま必要なのは、いわゆるキラーコンテンツかもしれない。

 

村上智彦著 最強の地域医療

 今までの医療の常識も通用しないことが高齢者では多々出てきた。

・塩分は一日12.8g摂っていると長生きである

・高齢者の血圧を下げすぎると認知症が増える

・高齢者でコレステロールを下げすぎると短命になる

・糖尿病の治療も高齢者では厳格にやると死亡率が高くなる

・高齢者は肉中心の食事をとったほうが長生きである

 

30歳の人と70歳の人を同じような基準で評価して同じ量の薬を使うのは間違っている。減量したり、種類を変えたり、止めたりすべきものがたくさんある。

三橋貴明、渡邊哲也著 世界同時 非常事態宣言 トランプ以後の激変が始まった!

 日本人の懐を狙うカジノ構想のおかしさ

 アメリカのカジノ産業が、在日アメリカ商工会議所経由で「東京・横浜・大阪の」ような利便性のいい所にカジノを建設しろ」と言っている。しかも、24時間365日営業をせよと。さらに、カジノの中で、ファイナンスのサービスをやりなさいと。

 日本にはギャンブル依存症が5%もいる。

 カジノはマネーロンダリングの温床です。

 

大塚雄介著 いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン

 ビットコインは、実体を持たないバーチャルなお金で(仮想通貨)、電子データにすぎず(デジタル通貨)、特定の国に属さず(国際通貨)、参加者みんなで運用し(分散型通貨)、暗号を解く「鍵」がなければ送金できません(暗号通貨)。

 ビットコインの発行枚数の上限は2100万枚。2141年に掘り尽される予定です。また、4年に1回、オリンピックイヤーにマイナーに与えられる報酬が半分になると決められています。

長谷川慶太郎著 世界が再び日本を見倣う日 「トランプ砲」は恐れる必要なし

 バブ崩壊後、マスコミでは「失われた20年」と言われるけれども、実際には、日本企業は苦しみながら、合理化を進め、技術力を磨いてきた。デフレ時代を生き抜く上での対応を日本企業が身に着けた。

 日本の技術貿易収支は、1993年度以降、常に黒字で、2015年度は技術輸出が3.9兆円、技術輸入が6000億円。収支は、3.3兆円の黒字である。

 日本の部品と素材は世界を席巻している。

 

原田伊織著 三流の維新一流の江戸  「官賊」薩長も知らなかった 驚きの「江戸システム」

 初代内閣総理大臣伊藤博文は、暗殺集団の構成員であり、自らもテロ行為に手を染めている。また、維新の精神的支柱とまでいわれる吉田松陰は、事あるごとに暗殺を主張した。

 桂小五郎木戸孝允)たちは、天皇を「玉」と呼び、「玉を転がす」とか、「玉を抱く」などと平然と言い放っていたことは、長州人に許されざる思い上がりがあったことを端的に示している。

 福澤諭吉は、「新聞記者は政府の飼い犬に似たり」と断罪したが、確かにこの国のメディアは御一新以降、常に社会をミスリードしてきたといっても過言でない。

 中国大陸侵略の尖兵であったジャーディンマセソン社の日本総代理店グラバー商会が薩長討幕派の武器調達を担当した。この時、その運搬などを担って働いたのが土佐藩出身の坂本龍馬を中心とする「亀山社中」であった。

 歴史上例をみない醜い日本文化の破壊活動「廃仏毀釈」は、薩長新政権が打ち出した思想政策によって惹き起こされた、直接的には仏教施設への無差別な、また無分別な攻撃、破壊活動のことを言う。文化財の破壊という点のみでいえば、イスラム原理主義者による文化財の破壊より規模は遙かに大きかった。

 江戸期には「四口」といわれる四つの対外貿易窓口が存在した。長崎口、対馬口、薩摩口、蝦夷口がそれである。

 ポルトガル商人に対して日本人の輸出許可証を発行していたイエズス会は、日本人奴隷の輸出が日本における布教の妨げになることに気付き始めた。ポルトガル国王は、1570年、日本人奴隷取引の禁止勅令を出したが、勅令は完璧に無視された。そこで秀吉は、「伴天連追放令」を発令し「人身売買停止令」も併せて発動した。 

 1690年に来日したドイ出身の医師エンゲルベルト・ケンペルは以下のように述べている。「この国の民は習俗、道徳、技芸、立ち居振る舞いの点で世界のどの国にも立ち勝り、国内交易は繁盛し肥沃な田畑に恵まれ、頑健強壮な肉体と豪胆な気性を持ち、

生活必需品は有り余るほどに豊富であり、国内には不断の平和が続き、かくて世界でも稀に見る程の幸福な国民である。」