山崎亮著 縮充する日本 「参加」が創り出す人口減少社会の希望

　本来は繊維の加工に関する用語だが、人口や税収が縮小しながらも地域の営みや住民の生活が充実したものになっていくしくみを編み出さなければならない時期を迎えている。そのために不可欠な力が市民の「参加」である。

　イギリスでは２００４年に「Where Does Ｍy Money Go?」が立ち上げられた。「わたしたち」が納めた税金の使い道を可視化するプログラムだ。

　２０１２年には国際大学GLOCOMが「オープンデーターハッカソン」を開催し、そこで「日本語版・税金はどこへ行った？」が開発された。

　「spending.jp」のドメインで無償公開されたプログラムのクローンサイトが各地で立ち上げられ、現在では１７３の自治体で税金の使い道を市民がチェックできるようになっている。

　オープンデータの活用を促進させるために、いま必要なのは、いわゆるキラーコンテンツかもしれない。